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日証協に暴力団情報提供=株式市場から排除支援へ―警察庁(時事通信)

 警察庁は26日、日本証券業協会(日証協)に対し、暴力団に関する情報を提供する方針を決めた。証券会社が取引を開始する際に暴力団など反社会的勢力とのかかわりが疑われる取引先を選別し、株式市場からの排除を支援する。
 同庁はこれまでも、反社会的勢力とのかかわりが疑われる個別の取引先について、証券会社などの照会に応じてきたが、積極的な情報提供で支援を徹底。日証協が構築を検討している反社会的勢力のデータベースに警察の情報が反映される可能性もあるとしている。
 日証協は会員企業に対し、反社会的勢力との関係遮断を定めた基本方針を策定し、公表するように要請。契約書などに暴力団排除条項を盛り込むことを義務付け、違反した場合は除名や過怠金を科すなど処分する。 

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移住促進へ情報提供 空き家バンク 各地で導入…課題浮き彫り(産経新聞)

 都市部から地方へ移住を希望する人を対象に、現在使われていない空き家物件の情報を提供する「空き家バンク」。移住促進を目指す地方自治体と住宅確保を図りたい移住希望者をつなぐ懸け橋として、多くの地域で導入されている。一方で、バンクの登録物件と移住者の希望が一致しない需給のミスマッチや興味本位の問い合わせが殺到したりするなど、課題も出てきている。(森本昌彦)

                   ◇

 ◆問い合わせ殺到も…

 茨城県北部に位置する大子(だいご)町。田畑が広がる一角に空き家だった家がある。住宅の名称は「おためし住居」。田舎での生活を希望する人が一定期間暮らせる住宅だ。

 現在は沖縄県からの移住を希望する女性が住んでいる。女性は「田舎で暮らしたいと思っていたが、家や近所の雰囲気を見ないと本当にそこで暮らしていけるか分からない」と、おためし住居を選んだ理由を話す。

 この事業を運営するのは財団法人グリーンふるさと振興機構(常陸太田市)。茨城県北部の7市町への定住促進のため、機構はおためし住居以外に「田舎暮らし空き家情報バンク」と題し、空き家情報を提供している。

 しかし、今年に入ってホームページ上での情報掲載はやめた。インターネットで簡単に情報を見られる気軽さのため、興味本位での問い合わせが多く、対応に追われるうえに定住促進につながらないからだという。調査役の佐藤秀雄さんは「ただ空き家を見てみたいという人が大半」。現在はなるべくおためし住居での生活を勧めたり、希望者の話をじっくり聞いたうえで空き家情報を提供している。

 ◆物件確保に苦慮

 需給のミスマッチという問題もある。平成18年9月に空き家バンクを開設し、これまで延べ47件の成約実績を誇る山梨県山梨市のバンクには4月30日現在、19件の空き家情報が登録されている。だが、同市市民生活課まちづくり協働担当の平野宗則さんは「需給のギャップがあり、常に空き家を探さないと厳しい」と話す。

 19件のほとんどが売却物件だが、移住希望者のニーズは賃貸というケースが増えているのが理由だ。情報収集のため、自治会の区長らが集まる席で物件の確保をお願いしているという。

 物件確保の難しさは調査結果でも表れている。財団法人地域活性化センター(東京都中央区)の昨年9月のアンケート調査によると、移住・交流促進施策を実施している市町村の54・4%が空き家バンクを実施しているが、67%の市町村で登録件数は10件未満。開設からの累計成約件数については、10件未満という市町村が66・1%に上り、制度自体の広がりに比べ、実績は伸び悩んでいる。

 空き家バンクについて、同センター振興部コンサルタント業務課長の石橋義浩さんは「移住・交流をするには住むところがないとどうしようもなく、その意味で大きい」と意義を説明。登録物件の少なさや認知度不足を課題に挙げ、地元住民の理解獲得や制度のPRの必要性を指摘している。

                   ◇

 ■認知度低迷 8割「知らない」

 地域活性化センターの今年1月の調査によると、移住・二地域居住に関心のある人のうち、83・3%が空き家バンクの存在を「知らない」と回答。物件探しを経験している人に限定しても77・8%が存在を知らないとしている。

 空き家バンクを物件情報収集の手段として活用・選択しない人に理由を聞いたところ(複数回答)、20・2%が「空き家バンクを知らないから」とし、認知度の向上が求められている傾向が浮かび上がっている。

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ジャンボひと筋「3億円当たればハワイ移住」 宝くじ発売(産経新聞)

 1等と前後賞を合わせて3億円が当たる「ドリームジャンボ宝くじ」と、1等の100万円が7千本ある「ミリオンドリーム」が12日、全国一斉に発売され、各地の売り場は幸運を求める人でにぎわった。

 大阪・キタの大阪駅前第4ビル特設売り場では、午前8時の販売開始前に約30人が並び、金色のはちまきをした販売員から宝くじを買い求めた。

 20年通い続けているという大阪府東大阪市の会社員、梶井隆行さん(47)は30枚を購入。「金運が上がるように黄色のミニバイクに乗って買いに来た。当たったらハワイに移住したい」と期待に胸をふくらませていた。

 ドリームジャンボ宝くじは1等2億円が27本、前後賞5千万円が54本、2等1億円が81本。ミリオンドリームは、1等のほか2等1万円が7万本など。いずれも販売は6月4日まで。抽せんは6月15日に東京宝塚劇場で行われる。

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<北教組事件>資金提供認める方針 2被告、黙秘から一転(毎日新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営に計1600万円を違法献金したとされる事件で、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の罪で起訴された2被告と北教組が、起訴内容を認める方針であることが分かった。北教組は当初、「不当弾圧だ」と検察側と争う姿勢を示していたが、一転して資金提供を認めることで、裁判は早期に決着する見通しになった。初公判は木村美智留被告が5月18日、長田秀樹被告と北教組が同19日に決まった。

 起訴されていたのは▽小林陣営の会計責任者で自治労道本部財政局長の木村被告(46)▽北教組委員長代理の長田被告(50)▽団体としての北教組。木村被告については、21日の札幌地裁での公判前整理手続きで、弁護人が争わない姿勢を明らかにした。関係者によると、長田被告と北教組も違法献金を認める方針という。長田被告は21日夕、保釈金500万円で札幌拘置支所から保釈された。【久野華代、金子淳】

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 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)方で一家5人が殺傷された事件で、長男高之容疑者(30)が郵便物を勝手に処分するため、家族がポストを片付けたところ、同容疑者が窃盗に遭ったと110番していたことが20日、県警豊川署への取材で分かった。
 事件前の12日から15日には、岩瀬さんらも警察に計8回、高之容疑者とトラブルになるたびに通報などしていたことが分かっている。同署は家族間の関係が修復不可能な状況に陥り、事件につながったとみている。 

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 阿部 真理子さん(あべ・まりこ=イラストレーター)3月29日午後8時24分、内臓疾患のため福島県郡山市の病院で死去、51歳。同市出身。自宅は同市深沢2の11の10。葬儀は済ませた。喪主は弟充宏(みつひろ)氏。5月21日にお別れの会を開く予定。
 著書に絵本「ボクがこんなにふとった理由」「むしゃむしゃマンモス」、池澤夏樹さんとの共著「メランコリア」など。 

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100円ライター消える? 幼児事故多発…来月中にも安全基準強化(産経新聞)

 「100円ライター」が姿を消すかもしれない。ライターによる火遊びが原因とみられる、子供の焼死事故などを背景に、ライターの安全規制を強める動きが進んでいるからだ。5月中にも新しい安全基準がまとまる可能性が出てきた。安全基準を高めれば、ライターの価格も上がることになるが、子供を持つ親らの支持は高いようだ。

                   ◇

 安全基準のとりまとめ時期について経済産業省は13日、当初の「夏ごろの予定」を「5月中」に前倒しする方針を固めた。直嶋正行経産相が同日の閣僚懇談会で表明した。

 経産省の審議会ではライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定し、安全基準を満たさない製品の販売を禁じる方向で検討中。すでに子供が使いにくい仕組み(チャイルドレジスタンス=CR)の導入で意見が一致している。

 規制を急がせる背景には、ライターが原因とみられる悲劇が相次いだことがある。今月2日に北海道で起きた車両火災では7カ月から3歳までの4人の乳幼児が死亡した。

 ■5年間で132件

 独立行政法人「製品評価技術基盤機構」(NITE)が13日発表したデータでは、平成16〜20年度にライターの事故は132件もの報告が寄せられている。完全に消火できていない状態に気づかず、衣服などに燃え移るケースが38件と最も多く、意図せずに着火するケースも16件あった。

 福島県では、乗用車の電動シートを動かしたところ下に落ちていたライターが着火したとみられる火災で車が全焼。兵庫県では、ガス調整が不具合なライターを点火したところ、大きな炎が出て額に軽傷を負った事故が報告されている。

 業界ではすでに、安全性を高めたライターのテスト販売や価格の調整が始まっている。とりわけ100円ライターは、価格の維持が困難になりそうだ。

 業界最大手の東海(静岡県小山町)では、先月から東京・神奈川両都県のコンビニエンスストア「サークルKサンクス」90店舗で、着火ボタン部分を、いったん横に押してから下に押さないと火がつかないライターをテスト販売している。テスト販売は昨年に続き2度目で、前回は150円で売りに出したが「売れ行きは散々だった」(同社)。今回の値段は130円。「前回よりは手応えを感じている」という。

 また、欧米でCRライターを販売しているビックジャパン(東京都中央区)では「150円を上限に、着火可能回数に応じて価格を差別化する」という。

 100円ショップにも影響は出そうだ。「5個セット100円」といった超格安のライターを取り扱っている、セリア(岐阜県)では「1セットの数は減るだろうが、流通の改善などで、少なくとも1個100円は十分に実現できるはず」と、いっそうの商売努力をする覚悟。

 ■消費者は理解

 懐が痛む話だが、消費者の理解度は高いようだ。民間の調査会社「サーベイリサーチセンター」(東京都荒川区)が1千人を対象に実施した調査だと、2〜4歳の子供がいる喫煙者250人の約70%が「150円でもCRライターを買う」。「CRライターは必要」と回答したのは1千人のなかで860人もいた。

 NPO法人品質安全機構の村田一郎理事長は「安全性を高めたライターをメーカーが広めることは、理解できる動きだ。ただ、子供の手が届かないところに置くなどの管理を使用者が怠れば事故は必ず起きる」と注意も促している。

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 女性の雇用者は、正社員が6万人増えたのに対し、非正規は6万人減少。非正規の減少は比較可能な03年以降初めてで、このうち派遣は13万人の大幅減だった。
 女性一般労働者の所定内給与は、平均1900円増の22万8000円と4年連続で増加。男性は6900円減のため、男性を100とした場合の比率は2.0ポイント上昇の69.8となり、賃金格差は3年連続で縮小した。 

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 長妻厚労相は「(メーカー側に)瑕疵(かし)がない場合は解約できないというので交渉が大変難航したが、GSK社とは決着した。もう1社(スイスのノバルティス)については、非常に厳しいが交渉実行中」と述べた。【佐々木洋】

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