sentinel2021-01-22T19:46:22+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM日証協に暴力団情報提供=株式市場から排除支援へ―警察庁(時事通信)http://70zbnbnsrl.jugem.jp/?eid=702010-05-29T07:35:00+09:002010-05-28T22:35:22Z2010-05-28T22:35:00Z 警察庁は26日、日本証券業協会(日証協)に対し、暴力団に関する情報を提供する方針を決めた。証券会社が取引を開始する際に暴力団など反社会的勢力とのかかわりが疑われる取引先を選別し、株式市場からの排除を支援する。 同庁はこれまでも、反社会的勢力とのかか...70zbnbnsrl 同庁はこれまでも、反社会的勢力とのかかわりが疑われる個別の取引先について、証券会社などの照会に応じてきたが、積極的な情報提供で支援を徹底。日証協が構築を検討している反社会的勢力のデータベースに警察の情報が反映される可能性もあるとしている。
日証協は会員企業に対し、反社会的勢力との関係遮断を定めた基本方針を策定し、公表するように要請。契約書などに暴力団排除条項を盛り込むことを義務付け、違反した場合は除名や過怠金を科すなど処分する。
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◇
◆問い合わせ殺到も…
茨城県北部に位置する大子(だいご)町。田畑が広がる一角に空き家だった家がある。住宅の名称は「おためし住居」。田舎での生活を希望する人が一定期間暮らせる住宅だ。
現在は沖縄県からの移住を希望する女性が住んでいる。女性は「田舎で暮らしたいと思っていたが、家や近所の雰囲気を見ないと本当にそこで暮らしていけるか分からない」と、おためし住居を選んだ理由を話す。
この事業を運営するのは財団法人グリーンふるさと振興機構(常陸太田市)。茨城県北部の7市町への定住促進のため、機構はおためし住居以外に「田舎暮らし空き家情報バンク」と題し、空き家情報を提供している。
しかし、今年に入ってホームページ上での情報掲載はやめた。インターネットで簡単に情報を見られる気軽さのため、興味本位での問い合わせが多く、対応に追われるうえに定住促進につながらないからだという。調査役の佐藤秀雄さんは「ただ空き家を見てみたいという人が大半」。現在はなるべくおためし住居での生活を勧めたり、希望者の話をじっくり聞いたうえで空き家情報を提供している。
◆物件確保に苦慮
需給のミスマッチという問題もある。平成18年9月に空き家バンクを開設し、これまで延べ47件の成約実績を誇る山梨県山梨市のバンクには4月30日現在、19件の空き家情報が登録されている。だが、同市市民生活課まちづくり協働担当の平野宗則さんは「需給のギャップがあり、常に空き家を探さないと厳しい」と話す。
19件のほとんどが売却物件だが、移住希望者のニーズは賃貸というケースが増えているのが理由だ。情報収集のため、自治会の区長らが集まる席で物件の確保をお願いしているという。
物件確保の難しさは調査結果でも表れている。財団法人地域活性化センター(東京都中央区)の昨年9月のアンケート調査によると、移住・交流促進施策を実施している市町村の54・4%が空き家バンクを実施しているが、67%の市町村で登録件数は10件未満。開設からの累計成約件数については、10件未満という市町村が66・1%に上り、制度自体の広がりに比べ、実績は伸び悩んでいる。
空き家バンクについて、同センター振興部コンサルタント業務課長の石橋義浩さんは「移住・交流をするには住むところがないとどうしようもなく、その意味で大きい」と意義を説明。登録物件の少なさや認知度不足を課題に挙げ、地元住民の理解獲得や制度のPRの必要性を指摘している。
◇
■認知度低迷 8割「知らない」
地域活性化センターの今年1月の調査によると、移住・二地域居住に関心のある人のうち、83・3%が空き家バンクの存在を「知らない」と回答。物件探しを経験している人に限定しても77・8%が存在を知らないとしている。
空き家バンクを物件情報収集の手段として活用・選択しない人に理由を聞いたところ(複数回答)、20・2%が「空き家バンクを知らないから」とし、認知度の向上が求められている傾向が浮かび上がっている。
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大阪・キタの大阪駅前第4ビル特設売り場では、午前8時の販売開始前に約30人が並び、金色のはちまきをした販売員から宝くじを買い求めた。
20年通い続けているという大阪府東大阪市の会社員、梶井隆行さん(47)は30枚を購入。「金運が上がるように黄色のミニバイクに乗って買いに来た。当たったらハワイに移住したい」と期待に胸をふくらませていた。
ドリームジャンボ宝くじは1等2億円が27本、前後賞5千万円が54本、2等1億円が81本。ミリオンドリームは、1等のほか2等1万円が7万本など。いずれも販売は6月4日まで。抽せんは6月15日に東京宝塚劇場で行われる。
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起訴されていたのは▽小林陣営の会計責任者で自治労道本部財政局長の木村被告(46)▽北教組委員長代理の長田被告(50)▽団体としての北教組。木村被告については、21日の札幌地裁での公判前整理手続きで、弁護人が争わない姿勢を明らかにした。関係者によると、長田被告と北教組も違法献金を認める方針という。長田被告は21日夕、保釈金500万円で札幌拘置支所から保釈された。【久野華代、金子淳】
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◇
安全基準のとりまとめ時期について経済産業省は13日、当初の「夏ごろの予定」を「5月中」に前倒しする方針を固めた。直嶋正行経産相が同日の閣僚懇談会で表明した。
経産省の審議会ではライターを消費生活用製品安全法の「特定製品」に指定し、安全基準を満たさない製品の販売を禁じる方向で検討中。すでに子供が使いにくい仕組み(チャイルドレジスタンス=CR)の導入で意見が一致している。
規制を急がせる背景には、ライターが原因とみられる悲劇が相次いだことがある。今月2日に北海道で起きた車両火災では7カ月から3歳までの4人の乳幼児が死亡した。
■5年間で132件
独立行政法人「製品評価技術基盤機構」(NITE)が13日発表したデータでは、平成16〜20年度にライターの事故は132件もの報告が寄せられている。完全に消火できていない状態に気づかず、衣服などに燃え移るケースが38件と最も多く、意図せずに着火するケースも16件あった。
福島県では、乗用車の電動シートを動かしたところ下に落ちていたライターが着火したとみられる火災で車が全焼。兵庫県では、ガス調整が不具合なライターを点火したところ、大きな炎が出て額に軽傷を負った事故が報告されている。
業界ではすでに、安全性を高めたライターのテスト販売や価格の調整が始まっている。とりわけ100円ライターは、価格の維持が困難になりそうだ。
業界最大手の東海(静岡県小山町)では、先月から東京・神奈川両都県のコンビニエンスストア「サークルKサンクス」90店舗で、着火ボタン部分を、いったん横に押してから下に押さないと火がつかないライターをテスト販売している。テスト販売は昨年に続き2度目で、前回は150円で売りに出したが「売れ行きは散々だった」(同社)。今回の値段は130円。「前回よりは手応えを感じている」という。
また、欧米でCRライターを販売しているビックジャパン(東京都中央区)では「150円を上限に、着火可能回数に応じて価格を差別化する」という。
100円ショップにも影響は出そうだ。「5個セット100円」といった超格安のライターを取り扱っている、セリア(岐阜県)では「1セットの数は減るだろうが、流通の改善などで、少なくとも1個100円は十分に実現できるはず」と、いっそうの商売努力をする覚悟。
■消費者は理解
懐が痛む話だが、消費者の理解度は高いようだ。民間の調査会社「サーベイリサーチセンター」(東京都荒川区)が1千人を対象に実施した調査だと、2〜4歳の子供がいる喫煙者250人の約70%が「150円でもCRライターを買う」。「CRライターは必要」と回答したのは1千人のなかで860人もいた。
NPO法人品質安全機構の村田一郎理事長は「安全性を高めたライターをメーカーが広めることは、理解できる動きだ。ただ、子供の手が届かないところに置くなどの管理を使用者が怠れば事故は必ず起きる」と注意も促している。
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女性一般労働者の所定内給与は、平均1900円増の22万8000円と4年連続で増加。男性は6900円減のため、男性を100とした場合の比率は2.0ポイント上昇の69.8となり、賃金格差は3年連続で縮小した。
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同庁によると、2008年11月16日午前1時ごろ、警部補の部下2人が東京都大田区内の資材置き場で、正当な理由なく刃渡り6センチ以上のカッターナイフを所持した男を発見した。
部下の報告を受け、警部補は銃刀法違反より軽犯罪法違反容疑で処理した方が手続きは早いと考え、同法の対象とするために刃を折って短くするように指示した。
警視は同月20日、この事実を知ったが、上司への報告を怠るなどした。「定年まであと一年。無事に退職させたかった」と話しているという。
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前原国交相は「額について疑問があったが、当初より減額されているし、その理由も述べられている」と評価し、「どこが最終的に判断するか、官邸と相談したい」と述べた。23年に及んだ戦後最大の採用差別問題は今後、政治決着の方向で最終的な調整に入ることになった。組合員側は受け入れの構えだ。
具体案によると、対象となるのは係争中の組合員910世帯。1人当たりの和解金の内訳は、昨年3月の東京高裁判決が認めた賠償額(遅延損害金を含め1182万5000円)に、「雇用救済金」として1224万円を加えた。組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体にも総額10億円を助成する。機構の支払いは計約230億円になり、旧国鉄職員の年金支払いなどに充てている剰余金から支出する。
また、雇用対策としてJR北海道やJR九州を中心に200人を雇うよう要請。採用支援のため、2社とJR四国などに対し、3年分の雇用調整助成金を支給する内容も盛り込んだ。【平井桂月】
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18歳未満にみえるキャラクターを「非実在青少年」と定義し、その性描写がある漫画などの販売や貸し出しを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が、ネット上で論争を巻き起こしている。漫画家や有識者らがブログなどで「表現の萎縮(いしゅく)を招く」と反対意見を表明し、都議会を揺るがす事態に発展。都は「青少年の感性がゆがむような表現が規制対象」と説明している。
物語の状況設定などから18歳未満と受け止められるキャラクター(非実在青少年)の性描写がある漫画やアニメ、ゲームなどは、現行条例でも「著しく(青少年の)性的感情を刺激」するものなどを「不健全図書」に指定する規制がなされている。
今回の改正案では、非実在青少年が「みだりに性的対象として描写」され、「(青少年の)性に関する健全な判断能力の形成を阻害」するおそれがあるものについて、青少年への販売・貸し出しを自主規制としている。特に、強姦(ごうかん)など反社会的な行為を肯定的に描写するものは、不健全図書に指定する。
これに対し、ネットで反論の火の手が上がった。藤本由香里・明治大准教授は7日、SNS「ミクシィ」の日記で、「18歳未満」や「不健全」は「いくらでも恣意(しい)的に解釈できる」などと批判。これがネット上で転載されて広まり、9日にIT系ニュースサイトで報道されると、ミクシィでは1万件以上の日記が書かれるなど大きな反響を呼んだ。
その後も、有名漫画家、有識者のブログで反対表明が相次ぎ、15日には都庁で記者会見を開いたうえ、都議会最大会派の民主党などに意見書を提出した。
児童ポルノをめぐっては、教育関係者などからなる都の諮問機関「青少年問題協議会」が1月、「おぞましい子どもに対する性的虐待をリアルに描いた漫画等の流通を容認することにより、児童を性の対象とする風潮が助長されることは否定できない」と答申。
都青少年・治安対策本部青少年課は改正案について「非実在青少年の性を描くのは駄目、それを成人が見るのは駄目とは言っていない」と話している。
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